平成21年2月6日(金)、小砂会長以下4名で、国や道内選出国会議員への要望活動を行いました。
当日は、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、農林水産省の各省や、総理および担当大臣と北海道選出国会議員事務所など50か所強を訪問、要望書を手交するとともに表示規制の緩和や北海道独自の表示基準による有用性情報表示などの要望事項について説明し理解を求めました。

当会が、中央要望を行うのは、平成18年から通算して今回で3回目となりました。前々回、前回と比較して、各省庁において、北海道バイオ工業会の活動が認知され、当会の存在価値が認識されてきたように感じられました。また、食品の機能性表示に関する法制度化については各省庁においてもそれぞれの立場で、その必要性を認識されつつあるように感じられました。

要望先への意見交換の中では、当会の要望事項について一定の理解をいただくとともに、米国DSHEA法に関する説明を求められるなど、活発な意見交換が行われました。

当会では、今後も北海道のバイオ産業が抱える課題や問題の解消に向けて、会員企業からの意見・情報等をもとに要望事項を検討・作成し、行政機関等関係各所に働きかけて行くことと致します。

平成20年度の具体的な要望事項

    1.機能性食品、バイオ創薬のヒト臨床試験実施のためのシステム構築支援
    2.臨床試験により機能性が明らかとなった食品におけるヘルスクレームに対する規制緩和及び機能性食品の表示制度に関する法整備
    3.機能性食品分野における品質管理体制の充実に向けた、GMP基準導入等に対する技術指導、普及・啓蒙活動
    4.北海道独自の表示基準による、食品の有用性情報の表示許可
    5.機能性食品分野におけるポジティブリスト制度の慎重な運用と、より簡便な検査・評価可能数の拡充、並びに個別基準への改定推進
    6.機能性植物の栽培農業の推進、大学研究機関の研究開発費への支援
    7.機能性食品分野の輸出促進策の推進・強化