エグゼクティブ会議は「4.13事務連絡」などの規制強化に対し、表示制度のあり方から、健康食品の法律の制定までを検討し、課題解決を目指す政策研究グループで、販売メーカーなど有志の呼びかけにより2007年にスタートし、以来、会合を重ねている会です。
9月14日に行われたエグゼクティブ会議ではパネルディスカッションとして「地方自治体における機能性表示導入の試み」と題してのパネルディスカッションが行われ、前全国知事会会長で健康医療市民会議代表の梶原拓氏、新潟県産業労働観光部新産業企画監の河合雅樹氏、一般社団法人北海道バイオ工業会事業企画・運営委員会主幹事の三浦健人氏が登壇し、それぞれの地域での食品の機能性表示実現に向けた取り組みを紹介しました。
新潟の河合氏は、新潟の特定保健用食品認証の地方への権限委譲などを訴えてきた活動を紹介。また、三浦氏からは道州制特区提案として北海道が提案している内容が紹介されました。特区提案では、北海道産の一次産品及びその加工食品について、店頭での有用性に関する表示を認めるよう提案し、すでに道議会で承認されています。梶原氏は今般の政権交代で官僚政治から市民政治への転換を見据えて、患者団体、市民団体など、市民、国民が政治に参画していくことを訴えていました。 現行の法制度下では機能性あるいは効能効果の表示はできず、せっかく良いものができても、消費者に適切な形で伝えられません。地方自治体と各企業とが連携し、国に対して法制度の問題点を的確に訴え、新たな制度を提案していくことが必要と思われました。
